サービス付き高齢者向け住宅の登録

登録は都道府県知事・政令市長・中核市長宛てとなり、地方公共団体の居住安定確保計画に照らして計画数を超える場合には登録できないこともあります。地方公共団体の政策方針によっては、新たな総量規制となる可能性もあります。群馬県、大阪府、東京都、神奈川県、熊本県はすでに策定していますが、いまだ検討中の自治体が多く、富山県と政令市の京都市、大阪市、堺市では策定予定はありません。「サ付住宅」の内容詳細については、本誌からの「これが『サービス付き高齢者向け住宅』だ!」を参照してください。

本制度では、都道府県の指導監督権限も強化され、報告徴収、立ち入り検査、業務に関する是正指示、登録の取り消しと、有料老人ホーム並みに監督が厳しくなりました。

 食事、介護、家事、健康管理のいずれかのサービスを提供する高齢者住宅は、所有権を除いてすべてが有料老人ホームの取り扱いとなりますが、サービス付き高齢者向け住宅の登録をしたものは、有料老人ホームの届出が不要となります。

 サービス付き高齢者向け住宅は、特養や老健、介護付有料老人ホーム、認知症高齢者向けのグループホームの供給が減る中にあって、必然的に代替施設の役割を果たすこととなるため、入居者の平均要介護度は2・5を下回ることはないでしょうから、介護サービスが必須となります。このように高齢者向け住宅は制度の変更で供給形態が変わり、サービス形態もまた時代によって変化してきました。これから先もまた変わり続けていくことでしょう。団塊の世代が高齢者住宅や施設の入居者となる25年までは、このような変革は続くものと思われます。