日銀主導の成長融資制度が利用できる|サービス付き高齢者向け住宅

平成23年4月に改正高齢者住まい法が公布され、既存の高齢者向け住宅である、高円賃、高専賃、高優賃(地域優良賃貸住宅高齢者型)が、「サービス付き高齢者向け住宅」として一本化されたのです。

この改正法の施行により、一般の方たちに「サービス付き高齢者向け住宅」の運営のチャンスが広がり、今まで医療法人、社会福祉法人などの公益法人や一部の民間企業が独占していた高齢者向け賃貸住宅事業に参入しやすくなりました。

超高齢社会に突入しているにもかかわらず、高齢者に対応できる住宅整備は全く追い付いていません。通常の賃貸物件では、空室率や家賃の未納問題などが山積ですが、高齢者向け賃貸住宅の需要は高く、安定した収益が望めます。

しかも、特定事業者だけの特権であった、補助金、税の軽減などを受けられるというメリットもあります。

では、「サービス付き高齢者向け住宅」経営の優位性について様々な視点で見ていきましょう。

不動産投資をする場合は、金融機関からの融資が大きなポイントになります。金融商品への投資では、その資金として融資は利用できませんが、不動産投資であれば可能です。ですから、少ない自己資金でも大きな投資が実現できます。投資の専門用語ではレバレッジを利かせるという言い方をしますが、どれだけ有利に多額な資金を融資してもらえるかで、資金計画の安全性、収益性が左右されるのです。

そこでもやはり、これからの「サービス付き高齢者向け住宅」建設は有利です。日銀も国土交通省、厚生労働省同様に、民に任せた需要創出、財政再建を推し進めようとしているからです。