今後の「サービス付き高齢者向け住宅」

日銀の意向を受け、各金融機関は投融資を加速していますから、今後の「サービス付き高齢者向け住宅」建設には力強い追い風があるといえます。

融資ではもうひとつ、住宅金融支援機構の事業者向け融資についても触れておきましょう。平成2212月に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」において、金融機関については民間での実施や他の手段で代替できるなど、政策的意義が低下している金融関係事業は廃止とされましたが、逆に政策的意義が高く引き続き独立行政法人で実施すべきと考えられるものについては、リスク審査を強化するなどして、財務内容の健全化を進めるとされました。つまり、民間が代替できる事業は撤廃し、政策的に必要なものは残すということです。

では政策的に必要な融資とは何か。同方針では「高齢者向け住宅(医療や介護と連携した『高齢者支援サービス付き住宅(仮称)』)について、他省庁もらえる状況となっています。

今後、多少変化はあるにしても、「サービス付き高齢者向け住宅」を建てる事業者に有利な状況は変わらないはずです。融資面で見ると民間金融機関、住宅金融支援機構のいずれもが建設を後押しする状況にあり、非常に有利な状況だということがいえます。