高齢者住宅入居一時金について

居住の安定確保の観点から、様々なな課題が指摘されていたところです。このため、今般、国土交通省と厚生労働省が連携して「高齢者住まい法」を改正し、従来の高円賃、高専賃、高優賃制度を廃止して一本化するとともに、一定の有料老人ホームについても登録を可能とした「サー・ビス付き高齢者向け住宅」の登録制度を創設することとしました。サービス付き高齢者住宅として都道府県知事の登録を受けるためには、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮ら卞ことができる住まいとなるよう、

1.バリアフリー化、

2.状況把握(安否確認) ・生活相談サービスが提供されること、

3.入居契約上の高齢者保護が図られていること、

という基準を満たす必要があります。また、都道府県や登録を受けた事業者

が登録された住宅の情報を開示することにより、入居を希望する高齢者の方々が提供されるサービス内容等に応じた住宅を選択できるようにしています。

なお、サービス付き高齢者向け住宅の登録制度の推進に当たっては、予算・税制・融資を通じた支援を行っていきます。平成23年度予算においては、登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅の建設・改修費に対して、国が民間事業者に直接補助を行うこととしており、2011年5月30日の募集開始当初から、応募件数は順調に推移しているところです。また、住宅と一体的に整備される高齢者の生活支援施設も、居住者をけじめとして地域の方々に安心して暮らしていける居住環境を整備するためには非常に重要ですので、サービス付き高齢者向け住宅の整備と一体として診療所、訪問介護ステーション等の整備を行う場合も補助の対象としています。税制では、所得税・法人税に係る割増償却、固定資産税の減額、不動産取得税の軽減措置があり、融資関係では、住宅金融支援機構による賃貸住宅融資の実施と要件緩和等があります。